今日は、中古物件を始めとする、不動産を購入なさる時に、是非、ご活用頂きたい、住宅ローン控除について、考察させて頂きます。

住宅ローンを利用して、新たに住宅を新築した際や、中古物件を購入した際には、所得税の住宅ローン控除の制度が活用できる事は、ご存知の方も多いと思います。

また、住宅ローンの返済の負担を、少しでも軽くする事が出来る制度ですので、制度の概要や、適用される住宅の要件を踏まえて、この住宅ローン控除の制度を活用し、手続きを行いたいとお思いの方も多いと思います。

特に、中古物件を購入された場合には、まれに「中古物件には住宅ローン控除が適用されない」と思い込んでいる方もいらっしゃいますので、住宅ローン控除の対象になる物件であるかどうかの確認は、是非ともなさる事をお勧めします。

住宅ローン控除は、新築でも中古物件でも、自らが居住する目的でなければなりません。

つまり、近所に安くてお得な中古物件が出たからと言って、購入して賃貸にするなどの場合は、住宅ローン控除は適用されないのです。

また、 住宅ローンの償還期間が10年以上である事も、適用要件として挙げられています。

新築物件の場合は、購入価格も高額になる場合が多い為、10年以上の住宅ローンを、多くの方は35年ローンを組む事が多くなると思いますが、中古物件ともなりますと、価格も比較的安価であるために、住宅ローンの返済期間を、出来るだけ短期間に抑えようとなさる方も多く、住宅ローン控除の制度の概要を忘れ、10年以内にしてしまう方も、中にはいらっしゃるかも知れません。

住宅ローン控除を受けるべきかどうかは、中古物件の価格にもよりますし、当然ではありますが、現金でご購入される方が、住宅ローン控除を受けるよりも得ではありますので、不動産業者や税理士のアドバイスも、参考にして頂いた方が良いかと思います。

また、中古物件の場合は、建築年数によりましては、住宅ローン控除の適用要件に当てはまらない場合もあります。

例えば、木造の非耐火構造の中古物件の場合は、築20年以内という制限がありますし、中古マンションなど、耐火構造の建物であれば、築25年以内の建築物という要件になっています。

ただ、制度も少しずつ変わって来まして、最近では、築25年以上経過している中古物件でも、耐震基準に沿ったリフォームを行う事などで、住宅ローン控除が受けられる様にもなりましたので、物件の適用範囲に関しましては、国税庁や税務署に、きっちりとお聞き頂ければと思います。

また、中古物件探しを行う際に、建築年が25年以上前の物件で、耐震構造でもない場合は、住宅ローン控除が受けられないという事で、それらの物件を諦めてしまう事は、少し、尚早かも知れません。

以前は、売主が既に、耐震リフォームを済ませている物件でなければ、住宅ローン控除が認められなかったというケースもありましたが、近年は、買主が、購入後に耐震リフォームを行い、所定の手続きを行う事で、住宅ローン控除を受ける、という事も可能になりました。

この住宅ローン控除の制度だけに限らず、不動産の購入に当たっては、税制等でメリットのある諸制度は、適用要件の変更等もありますので、よく、ご理解を頂き、メリットを享受して頂ければと思います。