「マンションの減価償却」という言葉を、聞かれた事はございますでしょうか。

マンションを購入して、事務所や店舗として使用したり、マンションを賃貸物件として人に貸すなど、投資用として不動産を取得した際には、その購入価格を減価償却する事が出来るのです。

不動産を取得しますと、固定資産税を始めとした様々な税金も掛かって来ますし、管理費や修繕積立金、さらに不動産取得の為の借入金の利息の支払いなど、様々な経費が掛かって来ますので、減価償却費を経費の一つとして計上する事により、節税にも繋がって来るのです。

では、建物の減価償却費はどの様に決まって来るのかと言いますと、建物の購入価格と、構造や用途によって決められている法定耐用年数によって決まって来るのです。

一般的な鉄筋コンクリートの建物であれば、法定耐用年数は47年とされておりますが、様々な業種に使用される商業ビルなどは、その用途によって、細かく設定されています。

マンションの場合は、通常の鉄筋コンクリートの建築物ですので、47年として、減価償却費を計算する事になります。

減価償却費は、実際には経費として出費するお金ではありませんし、所得部分を減らす事が出来る事になりますので、節税対策として効果は非常に大きいのです。

さらに、中古マンションの場合は、耐用年数を調整する事が可能です。

例えば、築20年の中古マンションを購入した場合、耐用年数の残りは27年になるかと思いきや、31年の減価償却期間が認められるのです。

東灘区の中古マンション専門サイトのランドステージでも、ご自身の住宅用以外の、収益用としての中古マンション探しのご相談を受ける事もございます。

その他、住居としていた中古マンションを事務所や店舗用に転用したり、新たなマンションに引っ越しをして、以前に住んでいた中古マンションを人に貸すといったケースもございます。

また、マイホームとして長年住んでいた中古マンションを売却する時も、中古マンションの減価償却費を考える必要が出て来るかも知れません。

なかなか、複雑な計算が必要になって来る事もありますのが、中古マンションの減価償却費です。

その他、中古マンションのご売却やご購入に関する事に関しましても、些細な事でも、どうぞお気軽に、ご相談頂ければと思います。